特例容積率適用地区 ( とくれいようせきりつてきようちく )

特例容積率適用地区とは、都市計画で指定された区域内で、建築敷地の指定容積率の一部を複数の建築敷地間で移転することができる制度のことです。

一般的に、容積率の移転は隣接する敷地の間でしか認められないが、特例容積率適用区域制度では、その区域内であれば隣接していない建築敷地の間で移転が認められる。これによって区域内での「空中権」の売買が可能です。「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用区域」がこの制度の適用例です。歴史的建造物である東京駅丸の内駅舎復元のため、同駅の未利用になっている容積率を周辺に移転させ、通常の規制を超えた高層ビルを建設しています。

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