住宅ローン控除 ( じゅうたくろーんこうじょ )

住宅ローン等を利用して住宅の新築・購入や耐震補強などの増改築をした場合、一定の条件を満たせば、住宅ローン借入金等の年末残高の1%(ただし上限あり)を所得税から控除することができます。

<主な条件>
・取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること
・床面積の2分の1以上が居住用であること

現行の住宅ローン減税は平成25年中の入居が期限で、税額控除できる上限は年間20万です。。平成20年から5年間の措置として始まって、最大控除額は平成20年の年間50万円だったものを段階的に縮小してきました。

住宅ローン減税の制度は、これまでも何度も適用期間の延長や制度の見直しが繰り返されています。平成16年度の税制改正では、平成20年までの延長とともに段階的に規模を縮小することとされました。ところが、平成21年度の税制改正では再び規模を拡大し、平成25年まで年々規模を縮小しながら延長してきた経緯があります。

住宅取得に関する減税措置の今回の延長は、平成26年4月と平成27年10月に予定されている消費税率の引き上げに備えたもので、税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動減を抑える狙いがあると考えられます。なお、この控除を受けるためには確定申告が必要で、借入金の年末残高証明書や契約書の写しなどの書類が必要になります。

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