低炭素住宅 ( ていたんそじゅうたく )

平成24年12月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。これによって、低炭素化、すなわち二酸化炭素排出量削減のための措置が講じられた住宅は、以下の基準を満たすと「低炭素住宅」としての認定を受けることができます。

(1)家の断熱性能が次世代省エネ基準(平成11年基準)相当であること
(2)一次エネルギー消費量を省エネ基準より10%以上削減すること(家電分を除く)
(3)低炭素化の措置として8つの選択項目(節水トイレの設置、食器洗浄機の設置、ヒートアイランド対策など)から2つ以上を満たすか、CASBEEなどの環境性能評価で自治体の認定を受けること
※一次エネルギー:石油・石炭・天然ガス等の化石燃料、原子力の燃料であるウランなどのエネルギー

これは東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することを目的としたものです。

認定低炭素住宅では、低炭素化するために床面積が増えてしまった分は、容積率を計算する際の床面積には算入しないこととなっています。また、認定を受けた一定の新築住宅については、以下の税制優遇措置の対象となります。

・住宅ローン控除の限度額アップ
・登録免許税の税率引き下げ

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